関東経済産業局認定 経営革新等支援機関

経営コンサルティング業務

中小企業の悩みは「売上」「資金繰」とそれを支える「人材」に集約されます

中小企業を経営する上での悩みは「売上」「資金繰」とそれを支える「人材」に集約されます。
こうした悩みを少しでも取り除き、経営者の皆さまには少しでも多くの気持ちの余裕を持っていただきたい…
そんな想いから、当事務所は以下のような業務を行っております。


業務内容

① 経営分析による課題の把握

格付機関でのアナリストとしての実務経験(国内上場以上の格付と経営分析を担当)を活かし、経営面での現状分析と課題の把握をし、その内容をお客さまにご報告いたします。

経営分析による課題の把握

② 強い企業作りの為のビジネスプラン、経営改善計画等の作成指導

格付機関で経営分析に携わった実務経験を基に、複雑に絡み合う経営上の諸問題を整理し、皆さまが抱えている課題や問題点を浮き彫りにいたします。
そして、分析によって究明した課題を克服する為に、経営の効率化やビジネスプランの作成をご提案することで、売上が伸びにくい現下にあっても不況を耐え抜くことができる強い企業作りを支援いたします。

経強い企業作りの為のビジネスプラン

③ 補助金申請支援

経営革新等認定機関として、各種補助金の申請支援を通して御社の事業拡大・新分野への事業展開をサポートいたします。
□ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
□円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業
□エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エコ・ブレーンズ)等

ダイレクトマーケティングの指導

④ 最適な「資金繰り」のご提案

有力地方銀行に25年間勤務、長年融資営業に携わった実務経験と、証券アナリスト検定会員としての経験をもとに、全体のポートフォリオを俯瞰した最適な資金の運用・調達方法や「資金繰表」による足元での資金繰(資金計画)をご指導いたします。

最適な資金繰りのご提案

⑤ 助成金を通じて人材開発を支援

企業が継続的に維持・発展して行くためには、人材育成は欠かせません。しかしながら、人材育成は膨大な時間と経費がかかることから、経営者にとっては大きな悩みの種となっていました。そこで厚労省では、個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることに積極的に取り組む事業主に対して、助成金として支援する制度を設けています。弊社では、手間のかかる助成金の申請手続きをフォローアップいたします。
<参考> 人材開発支援助成金 特別育成訓練コース/特定訓練コース、等

補助金申請支援

経営革新等支援機関 認定

平成24年12月、当事務所は、経済産業省(関東経済産業局)より「経営革新等支援機関」に認定されました。
平成24年8月、中小企業の支援を行う目的で、中小企業経営力強化支援法が施行されました。

この法律に基づき、中小企業の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定・実行支援の業務を行うため、企業の事業・財務・税務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を『経営革新等支援機関』として認定する制度が出来ました。

当事務所は、全国1,711機関、県下216機関の一つとして、平成24年12月、経済産業省(関東経済産業局)より『経営革新等支援機関』に認定されました。(第2号認定)
平成25年度からは、「ものづくり補助金」や「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等促進事業」の申請サポートをさせていただいております。

認定支援機関証